株式会社ウィル・パートナーズ（以下「当社」といいます）は、東京都宅建協会・全宅保証協会東京本部・公益財団法人東日本不動産流通機構・公益財団法人不動産流通センターが定める、お客さまの個人情報、個人番号および特定個人情報（以下個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員
一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報と特定個人情報等の保護に万全をつくしてまいります。
なお、詳細については、「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください。
- 当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
- 当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報・特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。特定個人情報等について、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
- 当社では、個人情報・特定個人情報等を取り扱うすべての役職員が個人情報・特定個人情報等の保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。
- 当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等に関し、不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
- 当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。また、法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
- 当社がお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
- 当社では、お客さまの個人情報・特定個人情報等の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報・特定個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
- 当社は、個人情報・特定個人情報等の保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。
株式会社ウィル・パートナーズ（以下「当社」という）は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけますよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報、個人番号および特定個人情報（以下個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）のお取扱いには細心の注意を払っております。
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または「個人識別符号」が含まれるものをいいます。
(「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
- 身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等 - 国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等)
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。
（いわゆる「マイナンバー」のことをいいます）
「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。
当社における個人情報および特定個人情報等のお取扱いにつきましては以下のように公表いたします。
個人情報の取得について
当社では以下1から8の業務上必要な範囲内でお客さまの個人情報を適正に取得します。
- 不動産の売買・交換並びに賃貸借の媒介業務
- 不動産の売買・交換並びに賃貸借の代理業務
- 不動産の鑑定評価業務
- 不動産の設計・監理・請負・賃貸借の管理に関するコンサルタント業務
- 不動産に関する情報サービス
- 不動産に関する調査業務
- 不動産を主たる信託財産とする信託受益権の売買の媒介業務
- 前各号に付帯または関連する一切の業務
当社では、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
- 当社所定の相談票など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（当社ホームページへの入力により提供される場合を含む）
- 株式会社BAMCassociates、税理士法人BAMC各社からお客さまの同意の下提供される場合
- 当社以外の不動産会社や指定流通機構から提供される場合
特定個人情報等の取得について
当社では下記の業務上必要な範囲内でお客さまの特定個人情報等を適正に取得します。
- 報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
- 不動産業務に関する法定書類作成事務
個人情報および特定個人情報等の利用目的について
当社にご提供いただきましたお客さまの個人情報は、以下1から6の目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
- 不動産の売買・交換・賃貸借・管理・信託受益権売買の仲介等に関する契約の履行、情報・サービスの提供
- 1の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
- 当社が取扱うコンサルティング、調査等に関する契約の履行、情報・サービスの提供
- 提携先の宣伝物・印刷物の当社発送物への同封等による送付、情報の提供
- 上の1、3、4にかかる郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動
- 顧客動向や商品開発等の調査分析
当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう利用目的を具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等へ回答いただくに際しては、その情報をアンケートの集計のみに利用する旨定めるなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
なお、情報・サービスの提供は、ご本人からの申し出がありましたら、これを取りやめさせていただきます。
特定個人情報等については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という）等で定められた範囲、かつ下記の目的の達成に必要な範囲内においてのみ利用いたします。
- 報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
- 不動産業務に関する法定書類作成事務
利用目的についてのお客さまへの個別のお知らせ方法につきましては、書面を原則とします。また、利用目的の公表方法につきましては、以下の方法に よらせていただきます。
- ホームページへの掲載
- 営業所（センター等）でのポスター等の掲示
- パンフレット等の据え置き、配布
- その他広告媒体等の掲示
個人情報および特定個人情報等の安全管理について
当社は、個人情報および特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報および特定個人情報等の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報および特定個人情報等を適切に管理いたします。
個人情報の第三者への提供について
当社が保有する個人情報は、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者 に提供されます。なお、ご本人からの申し出に応じて、第三者への提供は停止いたします。（提供を予定する第三者）
- 契約の相手方となる者、その見込み客
- 他の宅地建物取引業者
- インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体
- 指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
- 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
- 融資等に関する金融機関
- 不動産管理等に関する管理会社
- BAMCグループ各社
- 信用情報機関、不動産調査機関、情報サービス会社等
- ※個人情報の提供を予定する第三者につきましては、後記ご説明をご参照ください。
また、以下の場合も第三者に提供されます。
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす虞があるとき
特定個人情報等の第三者への提供について
当社は、特定個人情報等についてお客さまの承諾を得たとしても、以下の場合を除き、第三者への提供はいたしません。
- 特定個人情報等の取扱いを業務委託先に委託する場合
- その他法令で定める場合
個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について
当社が、業務委託に伴い個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報および特定個人情報等が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先（再委託先以降を含む）と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで委託いたします。
（委託する事務の例）
- 情報システムの運用・保守に関わる事務
保有個人データおよび保有特定個人データの開示等の請求等について
お客さまは、当社が保有しているお客さまご本人の保有個人データおよび保有特定個人データの開示、および開示したお客さまの保有個人データおよび保有特定個人データの訂正、利用停止等の請求等を求めることが出来ます。開示等の請求等に係る具体的なお手続きにつきましては、下記の「お客さま相談窓口」までお問い合わせください。
お問い合わせ窓口
保有個人データおよび保有特定個人データの開示等、あるいは個人情報および特定個人情報等に関するお問い合わせ、ご相談等は下記の「お客さま相談窓口」までご連絡ください。
インターネット上における個人情報および特定個人情報等の取扱いについて
当社のホームページにおける個人情報および特定個人情報等の取扱いについては、ホームページ上の「個人情報保護方針」および「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください。
改定について
お客さまの個人情報および特定個人情報等の保護をより一層図るため、法令その他規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」を改定することがあります。
特に重要な変更につきましては、当社のホームページまたは最寄りの営業所（センター等）にてお知らせいたします。
※1（提供を予定する第三者）についてのご説明
以下の記載は、提供を予定する第三者に関する例示です。
- 契約の相手方となる者、その見込客
不動産の売買契約、賃貸借契約等を締結するため、契約書、重要事項説明書等に記載されるお客さまの住所、氏名、物件概要、契約価格等の個人情報を契約の相手方となる者に提供することがあります。
また、成約に至るまでの過程において、物件情報の広告・紹介資料、不動産買付証明書、不動産売渡承諾書、不動産賃貸入居申込書等に記載されるお客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を、契約の見込客に提供することがあります。 - 他の宅地建物取引業者
成約に至るまでの過程において広く契約の見込客を募るため、お客さまの住所、氏名、物件概要、希望価格等の個人情報（以下「物件情報」といいます）を他の宅地建物取引業者に提供することがあります。 - インターネット広告の掲載業者、団体
成約に至るまでの過程において広く契約の見込客を募るため、お客さまの物件情報を、インタ―ネット広告の掲載業者、団体に提供することがあります。 - 指定流通機構
※2をご参照ください。 - 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
不動産売買契約の履行として、所有権移転登記、抵当権抹消登記等を司法書士に依頼する場合や建物の表示登記、保存登記、滅失登記等または土地の測量等を土地家屋調査士または測量士に依頼する場合において、お客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。 - 融資等に関する金融機関
住宅ローン等の融資契約を締結するため、ローン事前相談申込書、団体信用生命保険申込書等に記載されるお客さまの住所、氏名、生年月日、物件概要、売買価格等の個人情報を、融資等に関する金融機関に提供することがあります。 - 不動産管理等に関する管理会社
契約管理業務、清掃業務、設備管理業務等に関する委託契約を締結するため、管理業務委託契約書、管理規約承認書等に記載されるお客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を、不動産管理等に関する管理会社に提供することがあります。 - BAMCグループ各社
株式会社BAMCassociates、税理士法人BAMCより紹介を受けた情報の場合、これらの会社に対してお客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。 - 信用情報機関・不動産調査機関・情報サービス会社等
- 入居希望者の信用照会のため、必要に応じてお客さまの住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。
- 建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関に必要に応じてお客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
- 土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関に必要に応じてお客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
- 当社が業務提携をしている相手方等をお客さまにご紹介するために、必要に応じて当該相手方にお客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります（お客さまのご希望のある場合に限ります）。
- 不動産の価格調査等を目的とする機関に必要に応じてお客さまの物件概要、成約日、成約価格等の個人情報（お客さまの氏名・電話番号等直接個人を特定できる情報は含まれません）を提供することがあります。ただし、その機関は物件が容易に特定できないように加工して提供します。
※2指定流通機構についてのご説明
指定流通機構は、宅地建物取引業法に定められた次の業務等を行っています。
- 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること
- 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること
- 前2号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の適正な取引の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務
当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
- 当社が、不動産の売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録します。登録された物件情報および売却希望者の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
- 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。
- 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。
なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体および公的な目的のために両情報を利用する団体へ電子データ等で提供することを含みます。 - 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、宅地建物取引業法の規定に基づき、上記の指定流通機構への情報の登録・通知等を行います。
- 物件の買主となられる方は、上の1～4の指定流通機構に関する措置等を承知のうえご購入いただきます。
- 当社が、指定流通機構の物件情報等により営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者に提供すると共に、購入希望者の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。
なお、この提供については、本文記載のとおり、ご本人からの申し出に応じて取り止めさせていただきます。 - 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名を含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じます。なお、この提供については、本文記載のとおり、ご本人からの申し出に応じて取り止めさせていただきます。
個人情報および特定個人情報等の保護のお客さま相談窓口
お客さまの個人情報および特定個人情報等の保護をより一層図るため、法令その他規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」を改定することがあります。
特に重要な変更につきましては、当社のホームページまたは最寄りの営業所（センター等）にてお知らせいたします。
- 郵送及びご来社
- 〒104-0033
東京都中央区新川2丁目24番2号 ビコービル7階
株式会社ウィル・パートナーズ お客さま相談窓口
- 電話
- 03-6280-302303-6280-3023
- 受付時間
- 月～金 午前9:30～午後5:00（土祝祭日除く）
以上
（H29.10.30）
免責事項
お客様からのＥメールや資料請求などがインターネット上の不具合・事故などにより当社に着信しなかった場合、当社はそれに対する一切の責任を負いません。